お客様本位の業務運営に関する方針

バンク・オブ・アメリカ・グループは、日本においては、BofA 証券株式会社とバンク・オ ブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 (以下、併せて「当社」といいます 。) を 通じて、法人 と機関投資家のお客さまにサービスを提供しています。

当社は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、当社がお客さま本位の業務運営を実現するための方針を以下の通り策定・公表します。

お客様の最善の利益の追求

バンク・オブ・アメリカ・グループは、各事業分野いずれにおいても業界をリードする力を有しており、責任ある成長( Responsible Growth )戦略のもと、日本におけるグローバルな 金融機関としての責務を果たしていくことを目指しています 。

 

責任ある成長(Responsible Growth)

当社は、責任ある成長を遂げるために、全社員に対して、お客さま本位の業務運営を行うことを求めています。また、全社員がリスク管理を徹底することも、責任ある成長戦略の重要な要素です。金融機関として最善のリスク管理に努めることが、お客さまにとっても有益であり、経済発展に貢献することに通じると考えているからです。また、将来にわたり社会にとって有益な持続可能性の高い存在となることも重要です。そのためには、社員一人ひとりが当社の価値観と行動指針に則った正しい行動をとることが大切だと考えています。グローバルな金融機関としてのオペレーショナル・エクセレンスを高めることに注力しつつ、最新のベスト・プラクティスの共有、周知徹底と強力なガバナンス体制の構築に努めています。また、お客さまや社会の多様性に対応し、職場環境におけるダイバーシティを尊重しています。

 

バンク・オブ・アメリカ・グループの行動規範については、こちら をご覧ください。

利益相反の適切な管理

当社においては、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理に努めています。当社では、当社に適用される法令、及び当社グループの行動指針に基づき、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を策定しています。本方針において、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定・類型化し、管理の対象となるグループ会社を明確化したうえで、利益相反のおそれのある取引が特定された場合には、お客さまの利益を適正に保護するために、本方針に例示されているよう、必要な措置を講ずることとしています。本方針の概要につきましては、当社のホームページでご確認いただくことができます。(BofA証券株式会社 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店

 

手数料等の明確化

当社では、その取引内容により、取引対価とは別に、お客さまから手数料等をいただく場合 があります。手数料等をいただく場合は、その取引に関する書面等で その旨を表示していま す。手数料は一律の算式により定めるのではなく、 商品・サービスの性質、数量及び期間、取引執行方法、市場実勢、流動性、資本コスト、各種リスク、システム投資、人件費等の様々な要素・費用を考慮し、公正に決定しています。また、当社が金融商品を組成し、これが販 売会社を通して最終投資家に販売される場合(仕組債卸ビジネス等)においても、社内プロ シージャーに従い公正な手数料水準の取引となるよう努めています。

また、当社はお客さまが十分な情報に基づき適切な投資判断ができるよう、お客さまの投資経験や金融知識等を考慮したうえで、手数料等がどのようなサービスの対価であるか等をできる限り分かりやすく説明するよう努めています。仕組債卸ビジネス等においては、販売会社からの依頼に応じ、組成者として当社が考える商品の公正価値の提供を通じて、組成にかかるコスト等に関する情報を提供しています。

重要な情報の分かりやすい 提供

当社は、お客さまが投資や金融取引に際し経済合理的な判断をするために十分かつ公正な 情報を提供することが重要であると考えています。 そのために、お客さまの金融商品に関す る知識、投資経験、財産状況、投資目的等を勘案の上、必要かつ十分な情報を提供するよう 努めています。 また、 勧誘に際しては、関連法令・諸規則に従うとともに、商品内容及びそ れに伴うリスクの十分かつ分かりやすい説明を行 い ます 。

 

なお、当社は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供 等は行っておりません。

お客さまのニーズに最適な商品の提供

当社は、お客さまのご理解を得た上で、その時々のお客さまのニーズに最適と考えられる商品やサービスの提供に努めます。

当社は原則として、法人又は機関投資家であるお客さまとお取引をしており、お客さまの契 約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等を考慮し、商品・サービスの提供を 行っています。 新しい取引や商品については、導入時に加えその後も継続的に、会社経営陣 よりビジネスリスク管理を委任された会議体にて、主要リスクの包括的な評価、検証及び承 認を行います。

さらに、商品・サービスの提供後においても、お客さまの意向に基づき、当該商品・サービ スに関する情報提供等の適切なフォローアップを行 うこととしています 。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社の社員は、バンク・オブ・アメリカ・グループの行動規範 に基づき、自らの行動に責任をもつことが求められています。行動規範 の研修は 必須とし ており、その遵守状況は、実績評価や報酬、昇進を決定するにあたっての重要な判断要素となっています。

 

尚、当社では、当方針に沿ったより良い業務運営の定着のため、上記取り組みの実践状況及 び成果の指標を各部署がそれぞれ策定し、定期的に経営陣に報告しています。 また、これ らの取り組みが実質的に定着し、指標が実質を伴ったものとなっているかを随時見直す仕 組みを構築しています。

重要な情報の分かりやすい説明とお客さまのニーズに最適な商品の提供

当社は、お客さまが投資や金融取引に際し経済合理的な判断をされるに十分かつ公正な情報を提供することが重要であると考えています。勧誘に際しては、関連法令・諸規則に従うとともに、商品内容及びそれに伴うリスクの十分かつ分かりやすい説明を行い、お客さまのご理解を得た上で、その時々のお客さまのニーズに最適と考えられる商品やサービスの提供に努めます。お客さまからのお問い合せにつきましては、迅速かつ適切な対応に努めます。

 

社員に対する適切な動機付けの枠組み

社員は、バンク・オブ・アメリカ・グループの行動指針に基づき、自らの行動に責任をもつことが求められています。行動指針の研修は義務化されており、その遵守状況は、実績評価や報酬、昇進を決定するにあたっての重要な判断要素となっています。

 

尚、当社では、当方針に沿ったより良い業務運営の定着のため、上記取り組みの実践状況及び成果の指標を各部署がそれぞれ策定し、定期的に経営陣に報告しています。また、これらの取り組みが実質的に定着し、指標が実質を伴ったものとなっているかを随時見直す仕組みを構築しています。

 

以 上