お客様本位の業務運営に関する方針
バンク・オブ・アメリカ・グループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、日本においては、BofA証券株式会社とバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店（以下、併せて「当社」といいます。）を通じて、法人と機関投資家のお客様にサービスを提供しています。
当社は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、当社がお客様本位の業務運営を実現するための方針を以下の通り策定・公表します。
お客様の最善の利益の追求
当社グループは、各事業分野いずれにおいても業界をリードする力を有しており、責任ある成長（Responsible Growth）戦略のもと、日本におけるグローバルな金融機関としての責務を果たしていくことを目指しています。
責任ある成長（Responsible Growth）
当社は、責任ある成長を遂げるために、全従業員に対して、お客様本位の業務運営を行うことを求めています。また、全従業員がリスク管理を徹底することも、責任ある成長戦略の重要な要素です。金融機関として最善のリスク管理に努めることが、お客様にとっても有益であり、経済発展に貢献することに通じると思料しています。また、将来にわたり社会にとって有益な持続可能性の高い存在となることも重要です。そのためには、従業員一人ひとりが当社の価値観と「行動規範」に則った正しい行動をとることが大切です。グローバルな金融機関としてのオペレーショナル・エクセレンスを高めることに注力しつつ、最新のベスト・プラクティスの共有、周知徹底と強力なガバナンス体制の構築に努めています。また、お客様や社会の多様性に対応し、「魅力ある職場環境（Great place to work）」の実現に取り組んでいます。
当社グループの「行動規範」については、こちらをご覧ください。
利益相反の適切な管理
当社においては、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理に努めています。また、当社では、適用される法令、及び当社グループの「行動規範」に基づき、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を策定しています。本方針において、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定・類型化し、管理の対象となるグループ会社を明確化したうえで、利益相反のおそれのある取引が特定された場合には、お客様の利益を適正に保護するために、本方針に例示されているよう、必要な措置を講ずることとしています。本方針の概要につきましては、当社のホームページでご確認いただくことができます。（BofA証券株式会社 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）
手数料等の明確化
当社は、その取引内容により、取引対価とは別に、お客様から手数料等をいただく場合があります。手数料等をいただく場合は、その取引に関する書面等でその旨を表示しています。手数料は一律の算式により定めるのではなく、商品・サービスの性質、数量及び期間、取引執行方法、市場実勢、流動性、資本コスト、各種リスク、システム投資、人件費等の様々な要素・費用を考慮し、公正に決定しています。
また、当社グループは、お客様が十分な情報に基づき適切な投資判断ができるよう、お客様の投資経験や金融知識等を考慮したうえで、手数料等がどのようなサービスの対価であるか等をできる限り分かりやすく説明するよう努めています。
重要な情報の分かりやすい提供
当社においては、お客様が投資や金融取引に際し経済合理的な判断をするために十分かつ公正な情報を提供することが重要であると考えています。そのために、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、財産状況、投資目的等を勘案の上、必要かつ十分な情報を提供するよう努めています。また、勧誘に際しては、関連法令･諸規則に従うとともに、商品内容及び投資に伴うリスクの十分かつ分かりやすい説明を行います。
なお、当社では、原則として個人のお客様と直接取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供等は行っていません。
お客様のニーズに最適な商品の提供
当社は、お客様のご理解を得た上で、その時々のお客様のニーズに最適と考えられる商品やサービスの提供に努めています。
当社は、原則として法人又は機関投資家であるお客様と取引をしており、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等を考慮し、商品・サービスの提供を行っています。新しい取引や商品については、導入時に加えその後も継続的に、経営陣よりビジネスリスク管理を委任された会議体にて、主要リスクの包括的な評価、検証及び承認を行います。
さらに、商品・サービスの提供後においても、お客様の意向に基づき、当該商品・サービスに関する情報提供等の適切なフォローアップを行うこととしています。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社グループの従業員は、当社グループの「行動規範」に基づき、自らの行動に責任をもつことが求められています。「行動規範」の研修は必須としており、その遵守状況は、実績評価や報酬、昇進を決定するにあたっての重要な判断要素となっています。
なお、当方針に沿ったより良い業務運営の定着のため、上記取り組みの実践状況及び成果の指標を各部署がそれぞれ策定し、定期的に経営陣に報告しています。また、これらの取り組みが実質的に定着し、指標が実質を伴ったものとなっているかを随時見直す仕組みを構築しています。
BofA証券株式会社の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の取組方針、取組状況及び対応関係表は下記をご参照ください。
「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の取組方針