配分基本方針

募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針

 

1.弊社は株式市場における安定的かつ公正な株価形成の為、準拠法・規則を遵守した適切な手続の下に、お客様からの客観的な需要状況、お客様の資質に見合った公平な配分を行うことを基本方針とします。 特に公正性の観点から、発行会社、売出人、弊社を含む特定者への利益供与と客観的に見做される配分、および反社会的法人・人物への配分、基本方針に逸脱すると見做されるような同一のお客様への不当に過度な配分、不公正な配分を行わない等を社内規定に明記して遵守いたします。

 

2.需要動向調査、ブックビルディング方式以外を採用した場合の配分事前の需要動向調査、ブックビルディング方式以外を採用する場合には、その方法の主旨、特性に応じた公正な配分方針および方法を株式資本市場部が決定し、配分を行います。

 

3.法人のお客様(以下、便宜上「お客様」といたします)に対する抽選によらない配分につきましては、お客様のニーズ、投資判断能力等を的確に勘案した上で、次の方法により配分を行います。

 

    (1) 需要動向調査またはブックビルディング方式を採用した場合の配分
     事前の需要動向調査またはブックビルディングの結果および以下の基
      準に基づき、株式資本市場部が総合的に判断して配分を行います。
        (i)    お客様の属性、適合性
        (ii)    発行、流通市場における過去の投資動向および実績
        (iii)    注文の規模、注文提出のタイミング
        (iv)    投資方針・スタイル
        (v)    運用資産規模
        (vi)   日本における人員と株券等に関する情報収集力および開示情報
                に対する理解力
        (vii)    弊社との取引状況

 

    (2) 要動向調査、ブックビルディング方式以外を採用した場合の配分事
     前の需要動向調査、ブックビルディング方式以外を採用する場合に
     は、その方法の主旨、特性に応じた公正な配分方針および方法を株
      式資本市場部が決定し、配分を行います。

 

    (3)ホットイシュー銘柄の配分
    特に需要動向調査あるいはブックビルディングにおいて募集等の総数
    量を大幅に超えて需要が示唆された銘柄(ホットイシュー銘柄) につ
    いては、上記(1)の基準に配慮しつつ、広くお客様への配分に努力しま
    す。

 

4.弊社は、上記の方法に反すると見做される同一のお客様への過度な集中配分および不公正な配分は行いません。

 

5.配分先は、ブックビルディングに需要申告をなさったお客様又はブックビルディングとは別に需要の申込みをなさったお客様の両者の中 から決定いたします。ただし、お客様から申告又は申込みがなされた数量が、弊社の配分予定数量に満たない場合には、申告又は申込み をされていないお客様にも、弊社とのお取引の状況等を勘案し勧誘を行った結果、配分を行うことがあります。

 

6.需要申告の受付期間、受付方法、仮条件等、各新規公開案件における具体的なブックビルディングの要領については、各案件の発行会社が作成する有価証券届出書および目論見書に記載されます。

 

7.弊社におきましては、お客様の損失を補填し又は利益を追加する目的での株券等の配分を行わない等、金融商品取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、(1)発行会社が指定する者、(2)弊社の役職員(社内規則において認める場合を除く)、(3)弊社に対して 特定の利便を与え得る等、社会的に不公平感を生じせしめる者、(4)客観的に反社会的な法人、人物と見做される者および弊社および市場に悪影響を与える恐れのあると思料される者、(5)暴力団、暴力団関係者、いわゆる総会屋等、社会的公益に反する行為をなす者への配分を行わないこと、(6)新規公開株の配分において同一顧客への過度な集中配分を行わないこと、更に他の商品の購入を条件に新規公開株の配分を行う等の不正な配分を行わないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存 であります。
なお、需要申告および申込みがこれらに該当するお客様からのものであることが判明した場合、その申告又は申込みはお受けいたしません。

 

8.株券等を配分した先のお客様(個人を除きます。)の一部につき、配分規則に定めるところにより、そのお客様の名称及びそのお客様に配分した株券等の数量の情報を、主幹事証券会社を通じて、株券等の発行会社に提供いたします。

 

9.以上のような配分の基本方針に基づき、公正な配分を通じて証券市場の発展に寄与していくことが、弊社の使命であると考えております。

 

2012年10月1日改定